ドコモ用FX取引アプリ「トレードギア・モバイル」を配信

オリックス証券のインターネット外国為替保証金取引サービス「オリックスFX」は、7月中旬から携帯向けFX取引ツール「トレードギア・モバイル」の提供を開始する。利用料金は無料。

　トレードギア・モバイルは、オリックスFXのパソコン用取引ツール「トレードギア」のアプリ対応携帯向けサービス。リアルタイムレートやニュースレポート配信機能、9種類のテクニカルチャート・インディケータ、7種類の注文機能を搭載する。FX関連の情報取得からテクニカル分析、注文発注までを携帯アプリ上で行える。

　対応機種は一部機種を除くFOMA 901iシリーズ以降。703iシリーズ以降の対応も予定する

　アクセスは、iメニュー→メニューリスト→証券／カード／マネー／保険→オリックス証券 から。

　なお、サービス開始を記念して「オリックスFX“W”キャンペーン」を実施する。新規FX口座の開設でFX手数料を1カ月間無料、そのほか1カ月間にFX手数料を3000円以上支払った利用者の中から、抽選で毎月20名に5万円をプレゼントする特典を設ける。キャンペーン期間は7月1日から9月30日。

ヤフーニュースより　抜粋

自動車保険 見積り


アイフル

佐川「ｅ－コレクト」 クイックペイにも対応

佐川「ｅ－コレクト」　クイックペイにも対応

　佐川急便は２９日、持ち株会社であるＳＧホールディングス傘下の佐川フィナンシャルを通じて、代金引換サービス「ｅ－コレクト」の支払い方法に初めて非接触ＩＣ決済サービスを追加し、７月１日にサービスを開始すると発表した。

　利用できるのはＪＣＢなどカード会社が推進する後払い方式の電子マネーサービス「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」。

新たに開発した「クイックペイ」対応のカード決済携帯端末機を４０００台導入。当面は、東京２３区内でのサービスに限定。 

最終更新:5月30日8時33分

 ヤフーニュースより　抜粋
JCB　カード

コムスン事業継続、ジャパンケアが初の「受け皿」合意

　グッドウィル・グループが、子会社「コムスン」などが展開する介護事業から全面撤退する問題で、訪問介護のジャパンケアサービス（東京都豊島区）は１２日、コムスンの夜間訪問介護サービスの利用者で介護の継続を希望する人の受け入れで合意したと発表した。

　グッドウィルの介護事業撤退を巡り、具体的な利用者保護策で合意したのは初めてとなる。

　グッドウィルの介護事業売却では、介護ビジネスも手がける通信教育大手、ベネッセコーポレーションと、訪問介護準大手のツクイが１２日、事業の一部引き受けを検討していることを明らかにするなど、名乗りを上げる企業が相次いでいる。

　分野ごとの買収提案が出され、グッドウィルが希望する介護事業の一括売却が事実上難しくなる中で、事業内容や地域の事情に応じて個別に受け皿を探す動きが強まりそうだ。

　ジャパンケアが受け入れるのは、深夜から未明の時間帯に、必要に応じてヘルパーなどが自宅に駆けつける「夜間対応型訪問介護」の利用者。東京を中心とした約２０の市や区でコムスンのサービスを利用している約１００人が対象となる。

　「夜間対応型」は、手がける業者が少なく、コムスンが利用者の受け入れを要請したという。ジャパンケアは、要介護者宅を回って世話をする夜間・深夜の「巡回型訪問介護」についても、他に受け皿事業者がない場合には、東日本地区で支援する考えを表明した。

　会社の組織や人員を引き受ける事業譲渡ではないが、受け皿探しが特に難しいとされる夜間の「介護難民」を防ぐ対応が示され、グッドウィルの介護事業撤退に向けた具体的な動きが本格化しそうだ。

（2007年6月13日0時42分  読売新聞）


キャッシング

貸金業規制法違反：容疑で２人逮捕

　米子署は５日、貸金業規制法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利）の疑いで、米子市両三柳、無職、前田篤彦（６３）と同市河岡、無職、朝日志津江（５２）の両容疑者を逮捕した。

　調べでは、両容疑者は共謀し、県知事の登録を受けずに貸金業を営み、０４年７月８日に同市内の飲食店で男性（３４）に現金２５万５０００円を貸し、０５年５月１０日から０６年７月１１日まで、男性から法定限度利息の年２９・２％を超えた年８０・３％の利息割合で貸し付け、法定限度利息額を約２８万円分上回る計４２万９０００円の利息を前田容疑者名義の口座に振り込ませた疑い。

　朝日容疑者は「私は知らない」と容疑を否認し、前田容疑者は「金は貸したが、利息のことは分からない」と容疑を一部否認しているという。同署は余罪を追及している。【小島健志】 

ヤフーニュースより　抜粋

キャッシング

長期金利の上昇加速 年初来最高１・８６％ 米欧と連動、先高感広がる

債券市場で、住宅ローン金利などの目安にされる長期金利が上昇の一途をたどっている。長期金利は日銀の政策金利の引き上げにも反応しなかったが、ここにきて状況は一変。７日も年初来の最高水準を更新した。日米欧の経済が堅調に推移し、世界的な金利の先高感が背景にあり、長期金利の勢いが「本格的な金利上昇局面の到来」（金融関係者）を告げるのか、市場の注目を集めている。（柿内公輔）

　■景気の鏡

　「日本経済の回復力が過小評価されている」。政策金利（短期金利）が約５年ぶりに上昇した翌月の昨年８月、日銀の水野温氏審議委員は長期金利の水準が低すぎると強調した。新発１０年国債利回りは、昨年当初こそゼロ金利解除を織り込んで上昇したが、同５月に２％をつかの間超えただけで伸び悩んでいたからだ。

　だが、その後も長期金利は弱含み、今年３月には１・５４５％まで低下した。２月の追加利上げにもぴくりとも反応しない長期金利に、市場では困惑が広がっていた。

　通常、経済の拡大局面では長期金利も上昇する傾向にあり、企業活動や個人の消費生活にも大きな影響を及ぼす。

　例えば、長期金利が上昇し、住宅ローンも連動して上がると、借り入れが難しくなる場合もある。一方、個人向け国債の保有者などは金利見直しで受取金が増える可能性も高まる。また、長期金利は金融機関が企業に融資する金利の参考にもされるので、その上昇は企業の資金調達にマイナスに働くケースが多い。

　方向感がつかめぬ長期金利に、市場関係者の間では「景気回復が本物か見極めようとしている」との見方もあった。 

ヤフーニュースより　抜粋


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