コムスン事業継続、ジャパンケアが初の「受け皿」合意

　グッドウィル・グループが、子会社「コムスン」などが展開する介護事業から全面撤退する問題で、訪問介護のジャパンケアサービス（東京都豊島区）は１２日、コムスンの夜間訪問介護サービスの利用者で介護の継続を希望する人の受け入れで合意したと発表した。

　グッドウィルの介護事業撤退を巡り、具体的な利用者保護策で合意したのは初めてとなる。

　グッドウィルの介護事業売却では、介護ビジネスも手がける通信教育大手、ベネッセコーポレーションと、訪問介護準大手のツクイが１２日、事業の一部引き受けを検討していることを明らかにするなど、名乗りを上げる企業が相次いでいる。

　分野ごとの買収提案が出され、グッドウィルが希望する介護事業の一括売却が事実上難しくなる中で、事業内容や地域の事情に応じて個別に受け皿を探す動きが強まりそうだ。

　ジャパンケアが受け入れるのは、深夜から未明の時間帯に、必要に応じてヘルパーなどが自宅に駆けつける「夜間対応型訪問介護」の利用者。東京を中心とした約２０の市や区でコムスンのサービスを利用している約１００人が対象となる。

　「夜間対応型」は、手がける業者が少なく、コムスンが利用者の受け入れを要請したという。ジャパンケアは、要介護者宅を回って世話をする夜間・深夜の「巡回型訪問介護」についても、他に受け皿事業者がない場合には、東日本地区で支援する考えを表明した。

　会社の組織や人員を引き受ける事業譲渡ではないが、受け皿探しが特に難しいとされる夜間の「介護難民」を防ぐ対応が示され、グッドウィルの介護事業撤退に向けた具体的な動きが本格化しそうだ。

（2007年6月13日0時42分  読売新聞）


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